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助成金活用研修

要件が固まっていなくても相談できます。

相談・見積もりは無料。最短翌営業日に返信します。

厚生労働省「人材開発支援助成金」対象研修

AI研修を実質最大75%OFFで受講できます

中小企業なら研修経費の最大75%を国が助成します。1人あたり40万円の実践研修が、実質10万円から受講できます。対象になるかどうかの診断から、申請書類の作成サポートまで同じ窓口で支援します。

「事業展開等リスキリング支援コース」は2027年3月末(令和8年度末)で終了予定です。計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出が必要なため、活用をご検討中の企業様はお早めのご相談をおすすめします。 また2026年8月3日の改正により、概念理解・リテラシー習得にとどまる汎用的なDX研修は助成対象外となり、eラーニングは同一労働者につき年度1回までとなりました。当社の研修は職種・職務に沿ったカリキュラム設計で対応しています。(2026年8月時点の情報です)

令和8年8月3日改正に対応した設計

改正により「職種を問わず共通して必要な内容」や「実際に使う成果物を作る演習」が助成対象外になりました。当社の研修は次の4点で設計しています。

  • 座学から受講企業の実業務を題材にする

    一般教養的な説明・他社事例・ツール料金比較は置きません。

  • 演習は技法を身につけるためのサンプル制作

    本番運用への切り替えは、研修後に会社側で行っていただきます。

  • 助成金を使う研修は対面・同時双方向型で実施

    eラーニングは同一労働者につき年度1回までのため、助成金活用を前提とする場合はOFF-JTを主軸にします。

  • 実訓練は12時間で設計

    最低要件の10時間に対して余裕を持たせ、控除リスクの高い一般論を最初から入れません。

※2026年8月時点の情報です。助成金の支給可否は労働局の判断によります。当社は受給を保証するものではありません。

こんなお悩みはありませんか?

AI研修をやりたいが、費用が高くて社内承認が通らない

助成金は手続きが複雑そうで、何から始めればいいか分からない

どの研修・どのコースが助成金の対象になるのか判断できない

eラーニングでも助成金が使えるのか知りたい

75%

中小企業の経費助成率(最大)

10万円〜

1人あたり実質負担額(40万円研修の場合)

一式

申請に必要な研修側書類は弊社が作成

助成金対象の研修ラインナップ

エンジニア向けからビジネス職向け、教育機関向けまで。すべて業務に直結する実践型で、業種・職種に合わせたカスタマイズが可能です。

生成AI業務活用研修(ビジネス職向け)

受講者が自分の担当業務でChatGPT・Claude・Geminiを使えるようにする研修です。営業の提案書作成など、職種ごとの実際の業務に沿ってカリキュラムを組みます。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜資料で詳しく

Claude Code×GitHub 実践研修

Claude CodeをGit/GitHubの基礎(ブランチ・PR・レビュー)とセットで習得し、非エンジニアを含むチームでこの開発フローを使えるようにします。自社の開発現場で毎日使っている運用をそのまま教えます。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜資料で詳しく

AI駆動開発 / FDE研修(エンジニア向け)

Cursor・Claude Codeを使った開発フローを、実案件を題材に学びます。PoCから本番運用までを扱います。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

JAMStack研修・脱WordPress(制作会社向け)

microCMS × Next.js × AI駆動開発による制作フローを、社内で回せるようにします。内容はmicroCMS公式パートナーとしての実装経験をもとにしています。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

AIエージェント・業務自動化研修

自社の業務フローを題材に、Dify・n8n等で担当業務の自動化やAIエージェントを実際に作ります。指導は現役エンジニアが担当します。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜資料で詳しく

営業・マーケティング向けAI活用研修

営業リスト作成・提案書・広告運用・SNSコンテンツ制作にAIを使い、作業時間を短くします。演習は実際の事例をもとに行います。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜資料で詳しく

教育機関・自治体向け 生成AI研修

教職員・生徒が生成AIを安全に使うための研修です。教育新聞での連載や、全国の高校で授業を行ってきた代表が設計します。

内容に応じて個別見積資料で詳しく

eラーニング(AI・DX・マーケティング)

LMS付きオンライン講座。受講ログを発行できるため助成金申請にそのまま使えます。

15万円/人 → 実質3.75万円〜

※価格は税抜・1人あたり。実質負担額は中小企業・経費助成率75%適用時の概算です。専用ページのない研修はお問い合わせください。

助成金活用時の実質負担額

研修タイプ定価(1人あたり・税抜)中小企業(75%助成)大企業(60%助成)
対面ハンズオン研修(12時間)40万円実質10万円(助成30万円)実質20万円(助成20万円)
eラーニング(12時間・LMS付き)15万円実質3.75万円(助成11.25万円)実質6万円(助成9万円)

※事業展開等リスキリング支援コース(2026年度時点)の助成率・1人あたり上限額(対面: 中小30万円/大企業20万円、eラーニング: 経費助成のみ)に基づく概算です。対面研修は別途、賃金助成(中小1,000円/人時・大企業500円/人時)の対象になる場合があります。受給を保証するものではありません。

かんたんシミュレーション

実質負担額かんたんシミュレーション

企業規模

研修タイプ

受講人数: 3名

受講料合計(定価)

1,200,000円

経費助成 見込額

-900,000円

賃金助成 見込額

36,000円

実質負担額(75%OFF)

300,000円

※事業展開等リスキリング支援コース(2026年度時点)の助成率・上限額に基づく概算です。受給を保証するものではなく、支給の可否は労働局の審査によります。賃金助成は別途支給されるもので、上記の実質負担額には含めていません。eラーニングで助成を受けられるのは同一労働者につき年度1回までです(2026年8月3日改正)。価格は税抜です。

この条件で無料助成金診断を受ける

対象になる条件チェック

以下に当てはまるほど、助成金を活用できる可能性が高くなります。判断に迷う項目があれば、無料相談で個別に診断いたします。

雇用保険の適用事業所である

受講対象者が雇用保険の被保険者である

OFF-JT(業務命令に基づく職場外訓練)で実訓練10時間以上を確保できる

訓練開始の1ヶ月前までに労働局へ計画届を提出できる

新規事業・DX化など事業展開に関連した訓練である(リスキリング支援コースの場合)

研修内容が受講者の職務に直結している(概念理解・リテラシー習得にとどまる汎用的な研修は対象外)

申請から受給までの流れ

弊社サポートが付いたステップは、当社が主体となって支援します。事業主様にお願いするのは労働局への提出のみです。
01

無料相談・対象診断

弊社サポート

貴社の状況・研修目的を伺い、対象コースと概算の実質負担額をその場でご提示します。

02

研修設計・訓練計画書の作成サポート

弊社サポート

カリキュラム表・訓練計画など申請添付書類の作成をサポート。提携社労士のご紹介も可能です。

03

労働局へ計画届を提出(訓練開始1ヶ月前まで)

事業主様より管轄労働局へ提出いただきます。提出前の書類チェックは弊社で行います。

04

研修実施

弊社サポート

対面・オンライン・eラーニングで実施。出席簿・実施記録・LMS受講ログなど証跡はすべて弊社が発行します。

05

支給申請(訓練終了後2ヶ月以内)

必要書類一式を揃えて支給申請。申請書類の最終チェックもサポートします。

06

助成金受給・研修後フォロー

弊社サポート

受給は後払いです。研修後の定着支援・実案件サポートもオプションでご用意しています。

プリファードのサポート内容

申請書類の作成サポート

訓練計画書・カリキュラム表・実施記録など、申請に必要な研修側書類はすべて弊社が用意します。

LMS受講ログの発行

eラーニングは受講管理システム(LMS)の視聴ログを発行。進捗管理と助成金申請にそのまま使えます。

提携社労士のご紹介

申請手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、必要に応じて提携社労士をご紹介します。

教える側としての実績

研修設計・監修

代表取締役 改野 由尚

「作る側」として現役でAI開発を行いながら、「教える側」として学校・企業・開発者コミュニティで生成AI教育に携わってきました。研修は外部教材を使い回さず、実案件と登壇・授業の経験をもとに設計しています。

教育新聞 連載「安全な生成AIを子どもたちに」執筆(2024年)

月刊日本教育・週刊教育資料に生成AI教育について寄稿

全国の高等学校で生成AI授業・特別講演を実施(愛知県立春日井泉高校、桜が丘高校ほか)

APPS JAPAN 2025・AI駆動開発勉強会など、開発者向けカンファレンス登壇多数

中高生向けAIスクール「MIRABO」の企画・運営

ISMS(ISO/IEC 27001)認証企業として、情報の取り扱いに配慮して研修を設計

登壇・メディア掲載の一覧を見る

人材開発支援助成金とは

厚生労働省が実施する、企業の人材育成を支援する助成金制度です。従業員に職業訓練(OFF-JT・実訓練10時間以上)を実施した事業主に対して、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。AI・DX研修で主に活用されるのは以下の2コースです。
コース経費助成率賃金助成特徴・期限
事業展開等リスキリング支援コース中小75%/大企業60%中小1,000円・大企業500円/人時(eラーニングは対象外)新規事業・DX化に伴う訓練が対象。2027年3月末で終了予定
人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)中小75%/大企業60%中小960円・大企業480円/人時高度なデジタル人材の育成訓練が対象
厚生労働省「人材開発支援助成金」公式ページ

※助成率・上限額・要件は2026年度時点の情報です。制度は年度ごとに改正されるため、最新の支給要領は厚生労働省の公式情報をご確認ください。当社は受給を保証するものではありません。

よくあるご質問

Q. うちの会社は助成金の対象になりますか?
A. 雇用保険の適用事業所で、受講者が雇用保険被保険者であることが基本条件です。業種・規模による制限は少なく、多くの企業が対象になり得ます。無料相談で個別に診断いたします。
Q. いつまでに申請すればいいですか?
A. 訓練開始の1ヶ月前までに労働局へ計画届を提出する必要があります。また「事業展開等リスキリング支援コース」は2027年3月末で終了予定のため、活用をご検討中の場合はお早めのご相談をおすすめします。
Q. eラーニングでも助成金は使えますか?
A. はい。ただしeラーニングは経費助成のみで、賃金助成は対象外です(2026年度改正)。さらに2026年8月3日の改正により、eラーニングによる訓練(他の実施方法との組合せを含む)で助成を受けられるのは同一労働者につき年度1回までとなりました。LMSの受講ログを申請時に提出する必要があり、当社のLMSはログ発行に対応しています。
Q. 申請手続きは代行してもらえますか?
A. 申請手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、当社では行いません。その代わり、研修側で必要な書類(訓練計画書・カリキュラム・実施記録・受講ログ)はすべて当社が作成し、必要に応じて提携社労士をご紹介します。
Q. 助成金はいつ受け取れますか?
A. 助成金は後払いです。訓練終了後2ヶ月以内に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。受講料は一旦全額お支払いいただく必要があります。
Q. 不支給になることはありますか?
A. 計画届の提出遅れ、訓練時間の不足、書類不備などにより不支給となる場合があります。また2026年8月3日の改正により、概念理解・リテラシー習得にとどまる汎用的なDX研修や、受講者の職務と関連しない研修は助成対象外となりました。当社は受給を保証することはできませんが、受講者の職務に沿ったカリキュラム設計と書類・記録面のサポートで、こうした典型的な不支給リスクを避けられるよう支援します。
Q. 何人から受講できますか?
A. 1名から受講できます。研修後に社内で使い方を共有しやすくなるため、複数名での受講をおすすめしています。
Q. 研修内容のカスタマイズはできますか?
A. はい。業種・職種・既存の業務フローに合わせてカリキュラムをカスタマイズできます。自社プロジェクトの題材を使ったハンズオンにも対応しています。

このサービスに含まれるメニュー

関連サービス

研修・教育について

AI駆動開発(FDE)研修とはどのような内容ですか?

AI(主にChatGPTやClaude)を活用してソフトウェア開発を加速させる手法を学ぶ実践型の研修です。プロンプトエンジニアリング、AIペアプログラミング、コードレビューへのAI活用など、現場ですぐ使えるスキルを身につけます。

非エンジニア向けのIT研修もありますか?

はい、営業職や管理部門向けにITリテラシー研修やAIの基礎研修もご用意しています。「AIとは何か」「業務にどう活かせるか」を実例を交えてわかりやすくお伝えします。

eラーニングコンテンツの制作を依頼できますか?

はい、お客様の業務内容に合わせたオリジナルのeラーニングコンテンツを制作いたします。動画教材、インタラクティブ教材、テスト付きコースなど、学習効果の高いコンテンツを設計・開発します。

研修はオンラインでも受講可能ですか?

はい、対面・オンラインどちらにも対応しています。録画配信やeラーニング化して、受講者が自分のペースで学べる形式にすることも可能です。

社員のDXリテラシーを底上げしたいのですが

DX人材育成プログラムをご用意しています。経営層向け・管理職向け・現場担当者向けなど、階層別にカリキュラムをカスタマイズできます。ワークショップ形式で自社の課題に取り組むことで、研修後すぐに実践に移せます。

Contact

要件が固まっていなくても、相談できます。

「何から手をつけるべきか」の整理から始められます。 自社でも事業を運営しているので、工数や運用を踏まえた現実的なご提案ができます。相談・見積もりは無料です。

オンラインMTG対応 / 最短翌営業日返信 / 相談・見積もり無料

  1. 01

    ご相談

    フォームかオンラインで。要件が固まっていなくて構いません。

  2. 02

    ヒアリング・整理

    いまの業務と困りごとを伺い、何から手をつけるかを整理します。

  3. 03

    進め方とお見積もり

    範囲・期間・費用の目安をお出しします。ここまで無料です。